Microsoft仕事・雇用
6万人に早期退職、Microsoftが約6万人に希望退職を提示。AI時代に向けた人員の組み替え
- 誰が対象?
- 米国・カナダ・インド・英国の一部チームの副社長以下の社員
- どの部門?
- Xbox・Windows・Copilot・財務など(報道)。データセンターや営業は対象外
- どのくらいの規模?
- 社員は約22万3000人(6月末)。その4分の1を超える人数に提示
何が起きたか
Microsoftは10月26日、約6万人の社員に希望退職(自主的な退職の申し出)を提示したことを認めました。対象は米国・カナダ・インド・英国の一部チームで働く副社長級以下の社員です。Bloombergによると、Xbox、Windows、Copilot、財務などの部門が含まれ、データセンターや営業・マーケティングの一部は対象外です。条件は通常の退職金と同程度とされています。
なぜ大事か
大規模な一斉解雇ではなく希望退職の形で、AI時代に合わせて人員を組み替える動きです。同社は今年、定年に近い社員にも希望退職を募り、対象の約8750人の3割超が応じたと報じられています。AIへの巨額の投資が続くなか、人件費を抑える動きが大手で広がっていることを示しています。
日本への影響
今回の対象国に日本は含まれていません。ただ、AIへの投資と人員の見直しを同時に進める流れは、日本の大手企業の人事にも影響しうる動きです。
海外の報道や各社の発表をもとに、ai.1min.news が日本語でまとめました。AIの使い方と編集方針