日本政府サイバー対策
政府が米AIに要請、システムの弱点を調べる高性能AIの提供拡大を求める(報道)
- 何を求めた?
- 脆弱性の点検に使う高性能AIモデルの提供拡大を、米AI開発大手に要請(報道)
- 何に使う?
- 政府の重要システムの弱点探し。電気・通信など重要インフラ企業にも活用を促す
- 次は?
- 来週にも示すサイバー対策パッケージに、米AI事業者との連携強化を盛る方針
何が起きたか
日本経済新聞は10月30日、政府が米国のAI開発大手に対し、システムの脆弱性を調べるための高性能なAIモデルの提供を広げるよう要請したと報じました。目的は政府の重要システムの弱点を洗い出すことで、電気や通信などの重要インフラ企業にも活用を促すとしています。政府は来週にも打ち出すサイバーセキュリティー対策に、米AI事業者との連携強化を盛り込む方針だと伝えています。
なぜ大事か
AIで脆弱性を見つける力は、攻撃する側にも使われ得ます。そのため守る側も同じ水準のAIを使えるようにする狙いと考えられます。ただし、要請先の企業名は読めた範囲の本文には出ておらず、本文の後半は有料のため確認できていません。
日本への影響
日本の官公庁や重要インフラが使うシステムそのものに関わる話です。実際にどのモデルがいつ提供されるかは報じられた範囲では分かっておらず、来週のパッケージの内容が焦点になります。
海外の報道や各社の発表をもとに、ai.1min.news が日本語でまとめました。AIの使い方と編集方針