2026年11月4日(水)

OpenAI電力・環境

電力ひっ迫なら節電、OpenAIが、電力が足りない時にデータセンターの電気を減らす仕組みを開始

何をする?
送電網が苦しい時、自社のAI拠点の電気の使用を減らす
最初の場所は?
米ジョージア州の拠点で、最大100万kW(約70万世帯分)を減らせる
なぜ?
「家庭や中小企業にAIの電気代を負担させるべきでない」と同社

何が起きたか

OpenAIは11月2日、「Grid Protectors Program」を始めると発表しました。米国で自社が開発するAIの拠点(データセンター)が、送電網に余裕がない時に電気の使用を減らす仕組みです。どれだけ・どれくらい早く・どれくらいの時間減らすかは、電力会社と個別に取り決めます。最初の例は、ジョージア州エフィンガム郡に計画している320万kW規模の拠点で、地元の電力会社ジョージア・パワーが混雑時に最大100万kW(同社によると約70万世帯の平均需要に相当)を減らせる契約です。

なぜ大事か

AIのデータセンターの電力需要が急に増え、電気代の値上がりを心配する声が米国で強まっています。OpenAIは拠点に必要な送電線などの費用を自社で払うとしており、ジョージア・パワーはこうした契約で2029年から年間約1500億円(約9億5000万ドル)の利用者負担を減らせると見込んでいます。一方でOpenAI自身も、こうした柔軟性は新しい発電所や送電線の代わりにはならないと認めています。

日本への影響

日本でもデータセンターの増加で電力需要が伸びる見通しで、電力が足りない時に使用を減らす「デマンドレスポンス」は国内でも広がりつつあります。OpenAIの日本での拠点についての発表はありません。

海外の報道や各社の発表をもとに、ai.1min.news が日本語でまとめました。AIの使い方と編集方針