2026年10月19日(月)

朝のAIニュース

ロボットOpenAIが人型ロボットを開発へ

2027年人型ロボットのデモを見せる目標(アルトマン氏)

OpenAIが人型ロボットを開発へ(表紙画像)
SNSで配信した画像

1OpenAIロボット

人型ロボット

アルトマンCEOが「作る」と明言

いつ見られる?
2027年にデモの予定
何が難しい?
体より「頭脳」づくり
どこまで本気?
ロボット関連の求人が27件

何が起きたか

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、ポッドキャスト番組で人型ロボットを自社で作るのかと聞かれ、「作る」と答えました。世の中は人の体に合わせて作られているので、人の形に合わせるのは理にかなっていると説明し、本当に難しいのは体の設計よりロボットを動かす「頭脳」の部分だと話しています。アルトマン氏は9月にFortuneの取材で、2027年に見せられるデモがあると述べており、OpenAIの採用ページにはモーターや制御、量産準備などロボット関連の求人が27件出ています。

なぜ大事か・日本への影響を読む

2米エネルギー省電力・インフラ

原発の再稼働

止まった原発3基をAIのために復活

いくら?
最大44億ドルを融資
電力は?
合計225万kW(約200万世帯分)
どこ?
スリーマイル島など3か所

何が起きたか

AP通信によると、米エネルギー省は、運転をやめた3つの原子力発電所を再び動かすため、最大44億ドルを融資します。対象はミシガン州のパリセード、1979年に事故が起きたペンシルベニア州スリーマイル島のクレーン、アイオワ州のデュアン・アーノルドで、合わせて225万kW、約200万の家庭や事業所の分の電力になります。スリーマイル島はMicrosoft、デュアン・アーノルドはGoogleと電力の契約を結んでおり、パリセードは2027年3月、デュアン・アーノルドは2029年初めの再稼働を目指しています。

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3British Airwaysスマートグラス

AIメガネ

機内での無断撮影に英航空会社が警告(報道)

何が問題?
Metaのメガネで乗務員を隠し撮り
違反すると?
降機や帰りの便の搭乗拒否も
かけるのは?
かけるだけならOK

何が起きたか

英国の航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)が、Metaのカメラ付きAIメガネを使って乗務員や空港の係員を無断で撮影することへの対応を強めたと報じられています。BAの運送約款では、同意のない乗務員の撮影やライブ配信は搭乗拒否の理由になり、機内で守らなければ到着時に降ろされ、予約済みの帰りの便にも乗れなくなる可能性があります。メガネをかけること自体は禁止されていません。

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4Anthropic著作権

No Books, No AI

韓国の出版界がAI企業に対価を要求

誰が?
韓国の158団体・321人が賛同
何を求める?
学習に使った本の公開と対価
背景は?
韓国の本25万〜30万冊を購入(推定)

何が起きたか

韓国出版人会議が「No Books, No AI」という声明をまとめ、10月16日時点で158の団体と321人が賛同しました。AnthropicがAIの学習のために韓国語の本を大量に買い、ノーベル文学賞作家ハン・ガン氏らの作品を違法にダウンロードしていたと報じられたことがきっかけです。記事によると、裁判資料では韓国最大の書籍卸と契約し、推定25万〜30万冊を購入したとされています。声明は、学習に使った作品と入手方法の公開、権利者が確認できる仕組み、小さな出版社や作家にも公平な交渉の場をつくることを政府・国会・AI企業に求めています。

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5Anthropicお金・社会貢献

株の5%を寄付

公益のための新しい基金をつくる

どのくらい?
株式の5%(株主の承認が条件)
何に使う?
AIで仕事を失う人の支援など
全体では?
株の約2割が公益に回る見込み

何が起きたか

Claudeを開発するAnthropicは、新しい「Anthropic公益基金」に自社株の5%を拠出すると発表しました。株主の承認が条件で、会社の価値が基準から50%上がるごとに、取締役会の判断で2%ずつ追加できます。基金は非営利団体への寄付だけでなく、特定の人々への直接の支給もできる形にし、ロビー活動や政治献金には使わないとしています。創業者が持ち株の80%を寄付すると約束していることなどと合わせ、株式の約2割が公益に回る見込みだと同社は説明しています。

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元記事Investing in the public benefit (Anthropic)Anthropic・2026年10月18日
画像のクレジット
  • Photo: Wikimedia Commons / John Sears / CC BY-SA 4.0
  • Photo: Wikimedia Commons / TechCrunch / CC BY 2.0
  • Photo: Wikimedia Commons / UK Prime Minister / CC BY 2.0
  • Photo: Wikimedia Commons / US DOE / Public domain

この記事は海外の報道や各社の発表をもとに、ai.1min.news が日本語でまとめたものです。AIの使い方と編集方針