Deloitte仕事・雇用
デロイト、豪州で約170人削減、外注部門は500人超採用
朝のAIニュース
- どれくらい?
- 社員(パートナー除く)の約2%
- なぜ?
- 顧客の需要の変化。AIも一因(報道)
- 代わりに?
- 外注部門を2030年に3倍へ
何が起きたか
大手会計事務所デロイトのオーストラリア法人が、パートナーを除く社員の約2%にあたる約170人の職を削減すると、豪紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が報じました。一方で、経理などの事務作業を企業から請け負う「マネージドサービス(外注)」部門では500人以上を採用し、この部門の売上を2030年までに3倍の10億ドルにする計画です。外注部門は、オーストラリアの社員とインドなど人件費の安い拠点を組み合わせて運営されています。
なぜ大事か
デロイトの広報は理由を「顧客の需要が継続的に変化したため」と説明しています。AFRは、ほかの大手会計事務所の不祥事に加えてAIがコンサルティングの需要に影響していると伝え、デロイト自身が定型的なコンサル業務の3分の1がAIで自動化され、料金を最大40%下げざるを得なくなると見ているとも報じています(報道)。単純な人減らしではなく、人の配置を「助言」から「継続的な請負」へ移す動きといえます。
日本への影響
記事は日本には触れていません。日本でもデロイト トーマツなど大手会計事務所がAIの活用を進めており、コンサルや事務の仕事の中身がどう変わるかは、日本の働き手にも関わる話です。
このニュースは 2026年10月20日(火)の朝のAIニュース(5本)の2本目です。海外の報道や各社の発表をもとに、ai.1min.news が日本語でまとめました。AIの使い方と編集方針