Anthropic政府向け
Claudeが役所に4割引、米国の国・州・市などの政府機関向けに、Claudeを40%引きで提供
- 何が安くなる?
- Claude Enterprise、政府向けClaude、APIがすべて40%引き
- どれくらい得?
- 政府全体で約1600億円(10億ドル)の節約になると同社
- 使っている所は?
- 米国の約500の政府機関がすでにClaudeを使っている
何が起きたか
Anthropicは10月27日、米国の調達を担う役所GSA(一般調達局)との契約を広げ、連邦政府だけでなく州・市・先住民の自治政府などにも、Claude Enterprise、政府向けのClaude for Government、APIを40%引きで提供すると発表しました。同社によると、政府全体で約1600億円(10億ドル)の節約になり、最低利用額の約束もいりません。米国ではすでに約500の政府機関がClaudeを使っているとしています。
なぜ大事か
AI各社は政府との契約を、安定した大口の収入源として取り合っています。同社によると政府向けClaudeの週あたりの利用者は2月から約8倍に増えました。今回の値引きは、直接の購入に加え、今後はクラウド経由の購入にも適用されるとしています。
日本への影響
今回の値引きは米国の政府機関が対象で、日本の官公庁は含まれません。日本ではデジタル庁などが生成AIの利用環境を整えていますが、同じような条件は発表されていません。
海外の報道や各社の発表をもとに、ai.1min.news が日本語でまとめました。AIの使い方と編集方針