米中間選挙選挙とAI
AI選挙広告、米中間選挙で、AIを使った政治広告に300億円超
- どれくらい?
- 約300本に約300億円(1億8700万ドル)以上。実際はもっと多いとみられる
- 表示はある?
- 多くの広告に「AIで作成」の表示がない。表示を義務づける連邦法もない
- どんな例が?
- 対立候補が言っていないことを話すAI動画が、表示なしで流れた
何が起きたか
11月3日に投票が行われた米国の中間選挙では、AIで作ったり加工したりした政治広告が過去最多になりました。米ウェズリアン大学の調査チームによると、こうした広告は約300本、費用は1億8700万ドル(約300億円)を超え、その9割以上は共和党側の候補や団体によるものでした。CNBCは、ニューヨーク州知事選で現職のホークル知事の偽の動画が「AIで作成」の表示なしにネットで流れていた例などを伝えています。
なぜ大事か
調査チームは、AIの表示がない広告が多く見分けにくいため、実際の数は「ほぼ確実に過少」だとしています。州ごとの法律は約30ありますが、政治広告にAIの表示を義務づける連邦法はなく、関連する法案も委員会から先に進んでいません。YouTubeやMetaは表示や本人による削除依頼の仕組みを用意していますが、広告ではない通常の投稿として広がる動画もあります。
日本への影響
日本でも生成AIで作った偽の動画や画像が選挙のたびに問題になっており、公職選挙法にはAIの表示に関する決まりはありません。米国でのルールづくりの行方は、日本の議論の参考になります。
海外の報道や各社の発表をもとに、ai.1min.news が日本語でまとめました。AIの使い方と編集方針